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私達の取り組み
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全国法律関連労組連絡協議会の名称でもおわかりいただけると思いますが、私たち全法労協は、民間の法律・司法関連の労働組合が集まって、単独の労働組合だけでは解決が困難な全国的な課題や業種全体に関わる課題などに協力して取り組むためにつくった協議・共闘組織です。
加盟する労働組合から役員、幹事を選出して、日常的な運営は幹事会で行っています。
主な活動としては、全国的な「要求と実態アンケート」調査活動と法律・司法関連労働者の待遇改善のための日本弁護士連合会等の業種団体、最高裁判所、厚生労働省などへの要請行動を行っています。
また「法律事務員制度の提言」「法律・司法関連労働者からの司法改革の提言」等の政策的・制度的提言等も行っています。
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【2021年 統一アンケート】
２０２１年統一アンケートには、全国１１１２名の方にご協力頂きました。
ありがとうございました。
⇒集計結果は全法労協だよりNo.119に掲載！ |
【あなたの身近な労働組合】
全法労協には全国各地の労働組合が加盟しています。
⇒詳しくはこちら！ |
【お問い合わせ】
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-9-1
協和ビル4階
法律会計特許一般労組 気付
TEL:03-3255-9280
FAX:03-3255-9281
E-mail:
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